■ ペットは「物」として扱われる法律上の立場

・日本の法律では、ペットは“物”として扱われるため、相続財産の対象ではあるが、相続人とはならない。

・相続財産として誰に引き取ってもらうかを明確にしないと、行き場を失ってしまうリスクがある。

■ 世田谷区でも問題化する「ペットの孤独死」

・飼い主が急死し、誰にも引き取られず、保健所に送られる事例も。

・世田谷区動物愛護相談センターによれば、こうした事例は年々増加傾向にある。

1. 遺言書に「ペットの引き取り先」を記載する

・「○○に飼育を託す」と明記しておくことで、意思を反映できる。

・必要に応じてその人に財産を渡す旨も書いておく（飼育資金として）。

2. 負担付遺贈

・「ペットの世話を条件に財産を渡す」方法。

・条件を明確にし、公正証書遺言として残すのが安心。

3. ペット信託（家族信託）

・飼い主が生前に財産の一部を信託し、管理者にペットの飼育を委ねる。

・世田谷区内にも家族信託に詳しい司法書士が存在。

■ 誰に託すか？家族以外でもOK

・子どもや親族に限らず、信頼できる友人やペット仲間でも可。

・世田谷区内の高齢者施設やペット愛護団体と連携するケースも。

■ 具体的な飼育条件を記載

・餌の種類、散歩の頻度、病院の通院歴などをメモにまとめておく。

・世田谷区の動物病院で発行される診療履歴なども活用。

■ 本人と託す人で“飼育契約”を作成

・金銭の取り決めを含め、簡易的な契約書を交わすとトラブル予防に。

■ 世田谷区動物愛護相談センター

・高齢者とペットの暮らしを支援する取り組みを実施。

・一時預かりや譲渡支援も行っている。

■ 民間団体による「老犬・老猫ホーム」

・高齢者が入院や亡くなった後も、安心して預けられる施設が都内や神奈川に点在。

■ ペット信託に強い専門家（司法書士・行政書士）

・世田谷区内の相続相談窓口や、シニア向けの無料相談会などでも紹介可能。

✅ 遺言書にペットの飼育について明記しているか？
→「誰に託すか」「資金はどうするか」などを記載。公正証書遺言が安心。

✅ ペットを託したい相手と事前に合意がとれているか？
→　一方的に決めるのではなく、引き受けの意思確認が必要。

✅ 飼育にかかる費用や資金を確保しているか？
→　餌代・医療費などを想定し、遺贈や信託で準備しているか。

✅ 飼育契約やペット信託など、法的な備えをしているか？
→　トラブル防止のために簡単な契約書や家族信託を利用。

✅ ペットの健康状態や好みを記録したメモがあるか？
→　食事・病歴・習慣などをメモし、託す相手に渡せるようにしておく。

✅ 世田谷区や地域団体の相談先を把握しているか？
→　動物愛護相談センター、譲渡団体、地域包括支援センターなど。