◆仲介手数料
不動産売却の仲介業務を不動産会社に依頼したときにかかる不動産会社への報酬額です。ほとんどの不動産会社が宅建業法上で決められた報酬額の上限である「売買価格×３％+６万円（税別）」で手数料率を設定しています。

　例）売買価格が2,000万円だった場合の仲介手数料
⇒　売買価格2,000万円×３％+６万円＋消費税10％＝726,000円（税込）

また売買価格400万円以下の「低廉な空き家等の売買」で通常と比べて現地調査などの費用が発生する場合、空き家の売主から受け取れる仲介手数料の上限額は、「18万円＋消費税」と現地調査などの費用を合計した額までとなります。

◆残置物の撤去費用
建物の中のごみを処分する費用です。撤去する量によって金額は大きく異なります。過去の経験上、10万円以内で収まる方もいれば、50万円以上かかってしまった方もいます。

◆建物解体費用
売主負担で建物を取り壊す場合にかかる費用です。
よくある木造２階建ての延床面積30坪ぐらいの家であれば解体費用の目安は200万円前後です。（前面道路の広さや土地の形状などによっても見積もりは異なります）
また解体後に建物の滅失登記を専門家に依頼する場合は５～１０万円程度の費用が掛かります。

◆測量費用
測量には大きく分けると「現況測量」と「確定測量」があります。
「現況測量」とは、ブロックなどの位置から推測した現状のおおよその土地の面積を測る測量です。隣地の方との境界確認などは行いません。土地の地積測量図が全く手元にない場合などに行います。費用的には10～20万円程度です。
また「確定測量」とは、隣地所有者の方、行政（道路）と境界線を全て立ち会って確認し、正確な土地面積を確定する測量です。専門家である土地家屋調査士に依頼をします。土地を分筆（２区画や３区画に分割すること）する場合には、土地面積が確定していることが必須なので、買主が建売業者の場合などには、「確定測量」が必須条件となります。「確定測量」にかかる費用（土地家屋調査士への報酬）の目安は一般的な戸建て用の土地（30～50坪程度）でだいたい50～100万円前後です。境界確認を行う隣地所有者の数などによって金額が変わります。

◆地中埋設物の処理費用
引渡し後に、地中からごみや瓦礫、古い浄化槽などが出てきた場合の処理費用です。契約内容にもよりますが、一般的には処理費用は売主の負担となります。地中埋設物の大きさや量によって処理費は大きく異なりますが、過去の経験上で話をすると、もし一般的な戸建て用の土地（30～50坪程度）から地中埋設物が出てきた場合の処理費用は50万円前後ぐらいとなることが多いです。

◆立ち退き費用
賃貸物件などで入居者がいる場合には、入居者を立ち退かせるための費用がかかる場合があります。入居者の数や賃料、賃貸借契約の内容によっても立ち退き費用の目安は大きく異なります。

◆印紙税
売買契約書に貼付する印紙のことで、売買価格によって印紙税が異なります。
売買価格が1,000万円を超え5,000万円以下の場合は1万円、5,000万円を超え1億円以下の場合は3万円です。（令和4年現在）

◆譲渡所得税
不動産の売却によって出た利益に対してかかる税金です。マイホームや相続した空家の売却の場合には特例が適用できることが多いため、それほど税金の負担がないケースも多いのですが、特例が適用できない場合や、利益の額が大きい場合は、思っているよりも大きな税金がかかることがあります。

売却する不動産に抵当権が設定されていた場合（まだ借入残高が残っていた場合）は、もちろん残っている金額は全額返済しなければなりません。また抵当権を抹消する際にも費用は発生します。相続による不動産売却であれば、売却時までに「相続登記」をしなければなりませんので、相続登記にかかる費用も頭に入れておきましょう。