テレビCMなどでもお馴染みの大手の不動産仲介業者のことです。
主要な駅前に店舗を構えて、たくさんの広告費を使い、店舗に来客したお客様に対して積極的に不動産の紹介を行っています。
接客マニュアルも徹底しており、契約書などの書類もしっかり整備されています。
また大手の知名度もあり、独自の広告やホームページなどでも集客をしているため、集客力は高いです。
その反面、毎月のノルマが厳しいところもあり、お客様目線の対応ができていない営業マンが見受けられることもあります。
また必ずしもベテランの営業マンが担当となるわけでもないため、経験値が少ない営業マンが担当になることもあります。
ですので担当となった営業マンの資質によって、販売活動が大きく左右されることがあります。

駅前にあって、窓に広告チラシがズラッと貼ってある、普通の人はなかなか入りずらい「ザ・昭和」を感じる不動産会社です。
多くは不動産の管理を収益の柱としています。
昔から長くやっている人が多いので、地元エリアでの取引については、かなり力があることも多いです。
日常業務が賃貸仲介や賃貸管理がメインなっていることも多いため、最新の相続実務に精通しているケースは少ないようにも見受けられます。

もともとはどこかの不動産会社で数年経験を積んで、独立をしているケースが多いため、不動産業務に対する経験値は高いです。
また相続に特化している不動産コンサルティング会社であれば、相続に関する不動産実務の経験値が豊富であり、税理士や司法書士などの専門家とも連携が取れているため、税務・法務までを含めた相続不動産の提案を一つの窓口でスムーズにすることができます。
その反面、大手仲介業者と比較すると営業に大きな広告費を掛けていないため、集客専用の店舗やホームページなどを持っていないことが多いです。
またマンパワーで動いているケースが多いため、限られたエリアでないと対応できないことも考えられます。

ちなみに私自身は、もともとは前述の分類でいう「大手系仲介業者」で営業マンをしていたこともあります。現在は「独立系の不動産相続コンサルティング会社」で社長をしながら、お客様のご相談にも直接対応しております。

最近では、どこの不動産会社に依頼をするかを決める前に、売却をしたい不動産がいくらで売れるのか（これを「査定」といいます）をインターネット上で複数の会社にまとめて査定を出してもらうサービスもあります。
もちろん目安を知るために、こうしたサイトを利用することも悪くはないでしょう。ただ利用する以上は覚悟をしておいたほうがいいです。これを利用すると、数日後には査定をとった複数の不動産会社からあなたのところに一気に営業マンが押し寄せて来るでしょう。

またこうしたサービスや不動産会社に直接査定を依頼した場合、一般的に査定額は、実際に売れる金額よりも高めに出てくることが多いです。それはなぜでしょう？不動産会社の立場に立って、ちょっと考えてみてください。少しでも高く売れる金額を提示したほうが、お客様からの不動産売却依頼を受けやすいと思いませんか？
あくまで「査定額」なので、「このぐらいで売れるかもしれない」という金額でしかありません。ですから高い査定額を提示した不動産会社もその金額で売れることを一切保証はしません。大手の仲介業者では、受注のノルマがある会社も多いため、実際に売れるかどうかわからない高めの査定額を出しておいて、受注を受けてから価格を下げて販売活動をしていく方法をとっているところもあります。

どうでしょう？不動産業界の実態がなんとなく見えてきませんか？多くの不動産会社はお客様の目線よりも、自分たちの売上のことを最優先に動いていることが多いのです。しかたないですよね。サラリーマンですから。もちろん、そのような中でも、本当にお客様のことを考えて一生懸命仕事をしてくれる人もいます。

相続した不動産の売却の場合、それなりに相続実務の専門知識をもっていないと、あとあとお客様にとってトラブルになることも出てきます。
例えば、譲渡所得税や相続税の税金の話です。不動産を売却した場合に利益が出ると、多くの税金がかかることがあります。これはある特例を使うことによって回避できる可能性があります。
また相続税申告において、不動産評価である特例を使うか使わないかによっても、相続税で大きな差が出ます。こうした特例を使うためには、一定の要件を満たす必要があります。こうしたことをあなたの担当となる不動産営業マンが知っているか、知っていないかだけでも、実は支払う税額に大きな差が出るのです。

もし不動産を売却して相続税を納税する予定であれば、納税期限までに確実に換金ができる売却方法をとり、スケジュール管理も綿密に行う必要があります。
また相続した不動産の場合では、遺産分割協議という大きなハードルもあります。万一、ここで他の相続人とトラブルになるようなことがあれば、不動産の売却自体ができなくなることもあります。例えば、最初に不動産会社から提示された高い査定額をもとにして遺産分割協議を進めると、実際に売れた金額がそれよりも下がった場合に、話がまとまらなくなるケースもあります。

果たして、あなたが依頼をする不動産会社は、こうした税務に関する知識や相続人間での微妙な調整までを考慮して提案、対応をしてくれるのでしょうか？
はっきり言って、これは経験値がないとできません。なぜなら、その先に起こりうるリスクがわからないからです。リスクをわかっていなければ、最初から万全な対応策をとることはできません。ですから相続に関わる不動産については、相続実務経験値の少ない人が対応すると、あとで大きなトラブルになることがあるのです。

こうしたことから考えると、不動産の売却に関しても相続の相談窓口を決めるときと同様で、あなたが「一番信頼をできる人」を選ぶことが大事だと私は思います。
ここでのポイントは一番信頼をできる「人」ということです。「会社」ではなく「人」です。なぜ「人」なのか？いくら大手の仲介業者に依頼をしたとしても、結局、担当となって動いてくれるのは「人」だからです。いくら会社が大きくて知名度があったとしても、その「人」が相続の経験値も少なく、会社の売上ばかりを気にして活動しているのであれば、あなたにとってメリットがある依頼先だとは言えません。