■ 相続税申告が必要な人とは？

相続税の申告は、「相続財産の合計が基礎控除を超える場合」に必要です。

基礎控除額 = 3,000万円 + 600万円 × 法定相続人の数

たとえば、世田谷区で夫婦と子ども2人の家庭の場合：

3,000万円 + 600万円 × 3人 = 4,800万円

遺産がこの金額を超えると、原則として相続税申告が必要になります。

■ 世田谷区で申告が必要な理由

世田谷区は土地の評価が高く、不動産が財産の中心になることが多いため、
「現金が少なくても相続税がかかる」という家庭が多くなっています。

たとえば

・用賀の住宅：土地80㎡ → 評価額6,500万円

・深沢のアパート：建物＋土地 → 評価額9,000万円超

・成城の戸建て＋金融資産 → 総額1億円以上になることも

これらの例のように、不動産が相続税の課税ラインを押し上げているのが世田谷区の特徴です。

ここでは、税務署に相続税申告書を提出する際に必ず必要になる書類をまとめます。

① 戸籍関係の書類

・被相続人の出生から死亡までの戸籍・除籍・改製原戸籍

・相続人全員の現在戸籍

・相続人全員の住民票

・相続人全員の印鑑証明書（遺産分割協議書に添付）

これらは世田谷区役所（本庁舎または出張所）で取得可能です。
親が他県出身の場合、出生地の役所から取り寄せが必要です。

② 財産の内容を証明する書類

【不動産関連】

・登記事項証明書（法務局 世田谷出張所で取得）

・固定資産評価証明書（世田谷区役所資産税課で取得）

・公図・地積測量図（場合によって）

【金融資産関連】

・通帳のコピー（過去3〜5年分）

・証券会社の残高証明書

・保険の契約内容・解約返戻金の証明書

【その他の財産】

・自動車の評価資料（レッドブックなど）

・骨董品・美術品の鑑定書（必要に応じて）

③ 債務・葬儀費用の証明書

・借入金の残高証明書

・医療費の領収書

・葬儀費用の明細（通夜・葬儀・火葬・会食・返礼品など）

世田谷区のように不動産が相続財産の大半を占める場合、
各種特例を使って相続税を軽減できる可能性があります。

ただし、そのためには追加書類の提出が必須です。

■ 小規模宅地等の特例（最大80％評価減）

要件：被相続人が住んでいた宅地に、相続人が引き続き住んでいる場合など

【必要書類】

・特例の適用を受ける旨の明細書

・被相続人の住民票（除票）

・相続人の住民票（継続して居住していることの証明）

・戸籍謄本

・家屋の固定資産評価証明書

■ 配偶者の税額軽減

→ 配偶者は法定相続分 or 1億6,000万円までは非課税

【必要書類】

・配偶者の戸籍・住民票

・相続分を明確に示した遺産分割協議書

■ 相続時精算課税制度を使った場合

【必要書類】

・相続時精算課税選択届出書の写し

・過去の贈与に関する申告書控え

■ 書類の取得先まとめ

戸籍・住民票・印鑑証明・・・世田谷区役所 戸籍課／出張所

固定資産評価証明・・・世田谷区役所 資産税課

登記事項証明書・・・世田谷法務局出張所（桜新町）

預金・保険・株式の証明・・・各金融機関・保険会社に依頼

■ 注意点①：取得に時間がかかる書類がある

・戸籍の収集（親が地方出身だと1週間〜数週間かかる）

・通帳の取引明細（銀行によっては2〜3週間）

→ 相続税の申告期限は「相続発生から10ヶ月以内」
→ なるべく早めに動き出すことが重要

■ 注意点②：書類は「コピー不可」のケースがある

税務署に提出する書類の中には、「原本のみ有効」なものもあります。
一方で、登記簿謄本などは「コピー可」の場合も。

→ 税理士や専門家に確認しながら、確実に準備を進めましょう。

■ 自分で申告するのはこんな人

・相続人が1〜2人

・相続財産が4,000万〜5,000万円以下

・現金・預金が中心で、不動産や特例利用がない場合

→ 世田谷税務署（駒沢大学駅近く）で申告相談を行っている
→ 税務署の「相続税申告要否判定コーナー」で簡易診断も可能

■ 税理士に依頼すべきなのはこんな人

・相続財産が6,000万円以上

・世田谷区の不動産を複数所有している

・小規模宅地・配偶者控除などの特例を使いたい

・相続人が複数人で分配が複雑

・海外資産や非上場株式がある

→ 世田谷区内には、相続専門の税理士が多数存在します。
→ 用賀・成城・三軒茶屋などに「相続相談窓口」もあり。