相続した実家に家具や家財道具が残っていても、不動産として売却することは可能です。

例えば、世田谷区の松原、赤堤、梅丘、代田などにある築40年の一戸建てで、室内に家具や生活用品が大量に残っているケースを考えてみましょう。

一般の個人に中古住宅として売却する場合には、引渡しまでに売主が残置物を撤去することが多くなります。

一方、不動産買取業者へ売却する場合には、家具や家財道具を残したまま引き渡す条件で購入してもらえるケースもあります。

特に、建物を解体して土地として利用することを目的とした買取業者であれば、残置物の処分と建物の解体をまとめて行うことを前提に購入を検討する場合があります。

ただし、残置物を残したまま売却する場合には、処分費用が売却価格に反映されることがあります。

また、買主がすべての残置物を引き受けるとは限りません。

そのため、売却する際には、何を残してよいのか、誰が処分費用を負担するのかを明確にする必要があります。

残置物が大量にある場合には、片付けてから売却する方法と、現状のまま売却する方法を比較することが重要です。

実家の残置物を処分する場合、建物の広さや荷物の量によって費用が大きく異なります。

例えば、世田谷区の千歳船橋、砧、千歳台、喜多見などにある延床面積100㎡程度の一戸建てでも、荷物が少ない住宅と、各部屋に家具や生活用品が詰まっている住宅では、処分費用に大きな差が生じます。

一般的には、荷物の量、作業人数、搬出経路、車両の駐車条件などによって見積金額が決まります。

また、階段が狭い住宅や、道路が狭くトラックを横付けできない住宅では、搬出作業に時間がかかる場合があります。

世田谷区の北沢、代沢、若林、太子堂など、住宅が密集している地域では、こうした搬出条件にも注意が必要です。

残置物の処分費用は、荷物の少ない住宅であれば数万円から十数万円程度で済む場合もありますが、家一軒分の家財をまとめて撤去する場合には、数十万円以上となるケースもあります。

大量の荷物がある場合や特殊な作業が必要な場合には、さらに高額になることもあります。

なお、家庭から出る廃棄物の収集運搬には、原則として一般廃棄物収集運搬業の許可など、法令上認められた方法による対応が必要です。

単に産業廃棄物収集運搬業の許可を持っているだけでは、家庭ごみを自由に回収できるわけではありません。

残置物の処分を依頼する際には、複数の見積りを比較するとともに、適法な処理方法を確認することが大切です。

大量の残置物がある実家を売却する場合、片付け費用だけでなく、売却価格との関係を考えることが重要です。

例えば、世田谷区の用賀、桜新町、弦巻、駒沢などにある古い一戸建てで、残置物の撤去費用が50万円かかるケースを考えてみましょう。

残置物を撤去することで室内を確認しやすくなり、一般の個人に中古住宅として売却しやすくなる可能性があります。

一方、建物の老朽化が進んでおり、買主が解体を前提としている場合には、売主が費用をかけて片付けても、売却価格が大きく上がらないことがあります。

また、遠方に住んでいる相続人の場合、片付けのために何度も現地へ通う必要があり、時間や交通費の負担も発生します。

そのため、売却前には次のような条件を比較することをおすすめします。

・残置物をすべて撤去してから一般の個人へ売却する方法

・残置物を撤去してから不動産買取業者へ売却する方法

・残置物を残したまま不動産買取業者へ売却する方法

例えば、片付け費用が50万円かかっても、売却価格がそれ以上に高くなるのであれば、事前に撤去するメリットがあります。

反対に、片付け費用や時間的負担が大きい場合には、現状のまま売却する方が合理的なこともあります。

残置物の処分を始める前に、不動産の査定を受け、売却方法を比較することが重要です。

残置物がある状態で実家を売却する場合には、売買契約書の内容に注意する必要があります。

例えば、世田谷区の池尻、三軒茶屋、下馬、野沢などにある一戸建てを、家具や家財道具を残したまま不動産買取業者へ売却するケースです。

この場合、単に「現状有姿で引き渡す」と記載するだけでは、残置物の所有権や処分費用について認識の違いが生じる可能性があります。

そのため、売買契約書には、残置物を残して引き渡すこと、買主が引渡し後に処分できること、処分費用を誰が負担するかなどを明確に定めることが望ましいでしょう。

また、残置物の中に第三者の所有物が含まれている場合には、売主だけの判断で処分できないことがあります。

さらに、相続人が複数いる場合には、家財道具の所有関係や処分について相続人間で確認しておく必要があります。

なお、残置物の引受けに関する特約と、建物の契約不適合責任を免責とする特約は別の問題です。

残置物を買主が引き受けるからといって、建物の契約不適合責任まで当然に免除されるわけではありません。

残置物がある不動産の売買では、引渡し後のトラブルを防ぐため、残置物の取り扱いを契約書で明確にすることが大切です。

実家に大量の残置物がある場合、相続放棄との関係にも注意が必要です。

例えば、世田谷区の成城、岡本、瀬田、深沢などにある実家を相続する可能性があるものの、親に多額の借金があり、相続放棄を検討しているケースです。

相続放棄を検討している場合には、相続財産の処分行為が法定単純承認に該当する可能性があるため、慎重な対応が必要です。

ただし、すべての片付け行為が直ちに相続放棄を妨げるわけではなく、行為の内容や状況によって判断が異なります。

また、相続放棄は、原則として自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内に、家庭裁判所へ申述する必要があります。

そのため、相続放棄を検討している段階では、実家の家財道具や不動産を安易に売却・処分せず、弁護士などの専門家へ相談することをおすすめします。

一方、相続することが決まっている場合でも、残置物の処分と不動産の売却を別々に進めることが、必ずしも効率的とは限りません。

せたがや不動産相続相談室を運営する不動産相続アーキテクツ株式会社では、一級建築士・宅地建物取引士の資格を持つ代表が、残置物のある実家の売却についてご相談に対応しています。

建物の状態や荷物の量、相続人の状況などを踏まえ、片付けてから売却する方法と、現状のまま売却する方法を比較しながら、適切な売却方法を検討します。