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【世田谷区の不動産相続】実家が浸水想定区域だったら?洪水・内水氾濫・水害履歴と売却で注意したい5つのポイント

  • 2026.11.21
  • カテゴリ: 不動産相続コラム

世田谷区で親から実家を相続し、売却を検討していたところ、ハザードマップを確認すると浸水想定区域に含まれていたというケースがあります。

「浸水想定区域にある実家でも売却できる?」「過去に床下浸水したことは買主に伝える必要がある?」「水害リスクがある土地は売却価格が下がる?」といったご相談です。

世田谷区には、多摩川、野川、仙川などの河川があり、二子玉川、玉川、鎌田、宇奈根、喜多見などでは、土地の所在地によって洪水や内水氾濫による浸水リスクを確認する必要があります。

また、河川から離れた住宅地であっても、集中豪雨によって道路や住宅が浸水する可能性があります。

しかし、浸水想定区域に含まれているからといって、実家を売却できないわけではありません。

重要なのは、想定される浸水の程度や過去の水害履歴、建物の状態などを正しく把握することです。

今回は、世田谷区で浸水想定区域にある実家を相続した場合に確認したい5つのポイントを、建築と不動産相続の専門家の視点から解説します。

洪水と内水氾濫の違いとは?河川から離れた実家にも注意

不動産の水害リスクを確認する際には、洪水と内水氾濫の違いを理解しておくことが重要です。

洪水とは、大雨などによって河川の水位が上昇し、堤防から水があふれたり、堤防が決壊したりすることで周辺の土地や建物が浸水する現象です。

一方、内水氾濫とは、大雨によって下水道や排水施設の処理能力を超え、雨水を十分に排出できなくなることで道路や住宅などが浸水する現象です。

例えば、世田谷区の二子玉川、玉堤、鎌田、宇奈根など、多摩川に近い住宅地では、河川の洪水による浸水リスクを確認することが重要です。

一方、三軒茶屋、経堂、下北沢、桜新町など、河川から離れた地域であっても、周辺より低い土地や雨水が集まりやすい場所では、内水氾濫が発生する可能性があります。

特に注意したいのが、地下室や半地下の駐車場がある住宅です。

道路が冠水した際に、地下部分へ雨水が流れ込むことで、建物や設備に大きな被害が生じる場合があります。

相続した実家の水害リスクを確認する際には、河川との距離だけで判断せず、洪水と内水氾濫の両方を調査することが大切です。

世田谷区のハザードマップで想定浸水深を確認しよう

相続した実家の浸水リスクを確認するためには、世田谷区が公表している洪水・内水氾濫に関するハザードマップなどを活用することが有効です。

例えば、世田谷区の喜多見、成城、岡本、瀬田、野毛などにある住宅を相続した場合、対象となる不動産の所在地を地図上で確認します。

ハザードマップでは、一定の降雨条件などを想定した浸水範囲や浸水深を確認できます。

想定浸水深が0.5m未満の区域と、3m以上の区域とでは、建物への影響や避難の方法も異なります。

ただし、ハザードマップに示されている浸水深は、一定の条件に基づく想定であり、実際にその深さまで必ず浸水するという意味ではありません。

反対に、浸水想定区域の外であっても、水害が絶対に発生しないというわけではありません。

また、同じ町内であっても、道路や敷地の高さによって実際の浸水リスクは異なります。

建物の基礎の高さ、玄関の位置、地下室の有無などによっても、被害の程度は変わります。

さらに、ハザードマップは見直されることがあるため、親が実家を購入した当時の情報ではなく、売却時点の最新情報を確認することが重要です。

ハザードマップによる想定浸水深と、実際の敷地や建物の状況を合わせて確認することが、不動産の適切な評価につながります。

過去に床上浸水・床下浸水した実家は売却できる?

世田谷区で相続した実家について、親が生前に床上浸水や床下浸水の被害を受けていたことが判明する場合があります。

過去に浸水被害を受けた住宅であっても、売却することは可能です。

ただし、浸水によって建物にどのような被害が生じ、その後どのような修繕が行われたのかを確認する必要があります。

例えば、床下浸水が発生した木造住宅では、床下の乾燥や清掃が十分に行われていない場合、木材の腐朽やカビ、シロアリ被害などにつながる可能性があります。

床上浸水の場合には、床材や壁材、断熱材、電気設備などにも被害が及んでいることがあります。

また、相続人が実家に長期間住んでいなかった場合、過去の水害履歴を把握していないこともあります。

そのような場合には、親が保管していた修繕工事の見積書や領収書、火災保険の支払関係書類などを確認することが考えられます。

世田谷区が公表している浸水実績に関する資料なども、過去の水害を調べる際の参考になります。

ただし、周辺地域に浸水実績があることと、対象の建物が実際に浸水したことは別の問題です。

過去に水害を受けた実家を相続した場合には、浸水履歴だけでなく、修繕状況や現在の建物の状態を確認してから売却を進めることが重要です。

浸水想定区域にある土地は売却価格が下がる?

浸水想定区域にある土地や住宅では、水害リスクが売却価格に影響する場合があります。

特に、小さな子どもや高齢者がいる家庭では、災害時の避難や生活への影響を考慮し、購入を慎重に判断することがあります。

また、想定浸水深が大きい土地や、過去に繰り返し浸水被害が発生している住宅では、買主が水害対策や修繕に必要な費用を考慮する場合があります。

例えば、建物の基礎を高くする、電気設備を浸水しにくい位置に設置する、防水板を設置するといった対策です。

こうした追加費用が土地の購入予算に影響する可能性があります。

一方、世田谷区の二子玉川や周辺地域では、交通利便性や商業施設の充実、自然環境などを重視して住宅を探す購入希望者もいます。

そのため、浸水想定区域に含まれていることだけを理由に、不動産価格が一律に何%下がると決まっているわけではありません。

土地の価格は、駅からの距離、敷地面積、接道条件、周辺環境、建築条件、災害リスクなどによって総合的に判断されます。

また、火災保険の水災補償の内容や保険料についても、買主が購入を判断する際の要素となる場合があります。

浸水想定区域の不動産を査定する際には、ハザードマップの情報だけでなく、土地の個別条件や周辺の取引事例を踏まえて評価することが大切です。

浸水想定区域の実家を売却する際の告知義務と注意点

浸水想定区域にある実家を売却する際には、買主への説明が重要になります。

2020年8月28日から、不動産取引における重要事項説明では、水防法に基づく水害ハザードマップにおける対象不動産の所在地について説明することが義務付けられています。

また、過去に床上浸水や床下浸水などの被害があったことを売主が把握している場合には、その内容を不動産会社に伝え、買主に適切に説明することが重要です。

水害履歴を知りながら告知せずに売却した場合、売却後に契約不適合責任や損害賠償などをめぐるトラブルに発展する可能性があります。

一方、相続人が過去の浸水履歴を知らない場合には、把握していない事実まで断定して説明する必要はありません。

確認できた事実と不明な事項を区別し、物件状況報告書などに適切に記載することが大切です。

また、古い住宅の場合には、建物を残したまま売却する方法と、解体して更地として売却する方法を比較することも考えられます。

ただし、建物を解体しても土地そのものの浸水リスクがなくなるわけではありません。

そのため、解体工事や修繕工事を先に進めるのではなく、水害リスクを踏まえた査定を受けてから売却方法を検討することをおすすめします。

せたがや不動産相続相談室を運営する不動産相続アーキテクツ株式会社では、一級建築士・宅地建物取引士の資格を持つ代表が、水害リスクのある土地や過去に浸水被害を受けた住宅の相続・売却についてご相談に対応しています。
世田谷区の浸水想定区域にある実家は水害リスクを正しく把握して売却しよう
世田谷区で相続した実家が浸水想定区域に含まれている場合でも、売却することは可能です。

ただし、洪水や内水氾濫による浸水リスク、想定浸水深、過去の水害履歴、現在の建物の状態などを確認する必要があります。

また、過去に浸水被害が発生している場合には、買主への適切な説明が売却後のトラブル防止につながります。

浸水想定区域にあることだけで不動産の価値を判断するのではなく、立地条件や建物の状態、必要となる水害対策などを総合的に考慮することが大切です。

相続した実家に水害リスクがある場合には、建築と不動産の両面から調査を行い、物件の状況に応じた売却方法を検討することをおすすめします。

せたがや不動産相続相談室では、世田谷区の浸水想定区域にある土地、過去に床上浸水・床下浸水した住宅、地下室のある古い住宅、水害リスクのある相続不動産などについてご相談を承っています。

「相続した実家がハザードマップの浸水想定区域に入っていた」「過去に水害を受けた実家を売却したい」「浸水リスクを考慮した不動産価格を知りたい」といった方は、お気軽にご相談ください。

せたがや不動産相続相談室
運営:不動産相続アーキテクツ株式会社
代表:高橋 大樹(一級建築士・宅地建物取引士)

公式サイト:https://s-fss.com/

世田谷区の不動産相続に関するお悩みを、建築と不動産の専門家の視点からサポートいたします。
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