松原の「バブル亡霊抵当権付き実家」。会社消滅・代表者行方不明の絶望を『除権決定・供託抹消手続き』で完全消滅させ、1.1億円を奪還した債権清算劇

• 2026.07.15
• カテゴリ： 不動産相続コラム

今回の主人公は、都内の化学メーカーに勤務するOさん（50代）。半年前、世田谷区松原3丁目の静かな住宅街にある、亡き父親が遺してくれた実家（敷地55坪、古い木造2階建て）を相続しました。

新宿や渋谷へのアクセスが抜群で、治安も極めて良い松原エリア。「更地にすれば1億1,000万円で即座に売れる」と確信したOさんは、購入を希望する大手のハウスメーカーとの間で、売買契約の締結準備を進めていました。

ところが、売却前の最終チェックとして司法書士が取り寄せた登記簿謄本（乙区）を読んだ瞬間、取引は完全にストップしてしまいました。

そこには、昭和58年（1983年）に設定された、債権額「300万円」、債権者「〇〇相互商事（株）」という古い抵当権が、今なお大きな黒枠でデカデカと残り続けていたのです。

Oさんは幼い頃、父親が「あの古い借金は、バブルの頃に汗水垂らして働いて全部返したから安心しろ」と言っていたのをはっきりと覚えていました。
しかし、現実は非情でした。お金は返したものの、父親が「抵当権を消すための登記手続き（抹消登記）」を怠り、領収書や委任状をすべて紛失したまま放置していたのです。

さらに、債権者である「〇〇相互商事（株）」を調査したところ、平成初期のバブル崩壊時に破産し、登記簿上もすでに解散（会社消滅）。代表者の行方も完全に分からなくなっていました。

ハウスメーカーの担当者は言いました。

「Oさん、お父様が返済していても、登記簿に『他人の抵当権』が載っている以上、この土地は法律上、他人の担保に入っている状態です。
もしこれを消せなければ、当社の法務審査が通りませんし、解体工事も着工できません。売買契約は白紙撤回となります」

会社が消滅しているから、登記を消すためのハンコをくれる相手が存在しない。
お金を返したはずの我が家が、過去の不始末のせいで「売却不可能な呪われた土地」へと転落した瞬間でした。