コラム
世田谷区の農地相続に必要な手続き 〜都市部の農地を正しく承継するために〜
- 2025.09.09
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不動産相続コラム
世田谷区といえば住宅地や商業地のイメージが強いですが、実は都市農業が盛んな地域でもあります。等々力、喜多見、砧などでは今なお農地が点在し、相続の対象になることがあります。
しかし、世田谷区の農地相続は一般の宅地相続とは大きく異なります。農地法や生産緑地法の制約、相続税の納税猶予制度、転用許可の要件など、複雑な手続きが伴うからです。農地を宅地や駐車場に変えたいと思っても、簡単には進められません。
本記事では、世田谷区で農地を相続する際に必要な手続きと注意点を、5つの観点から詳しく整理して解説します。
第1部：農地相続の基本ルールを理解する
1. 農地法の規制
農地の相続には農地法が適用され、勝手に売却・転用することはできません。
・相続人が農業を継続しない場合、農地法第3条や第5条の許可が必要になります。
・世田谷区の農地は市街化区域内が多い。市街化区域内の農地（生産緑地を除く）は比較的、転用は容易。
2. 生産緑地制度
世田谷区では「生産緑地地区」に指定されている農地が多く存在します。
・生産緑地は原則30年間農地として維持する必要があります。
・相続発生時に農業を継続できない場合は「買取申出制度」を利用することになります。
3. 相続登記の義務化
令和6年からは相続登記が義務化され、放置すると過料の対象に。農地であっても例外ではありません。
第2部：世田谷区で農地を相続する場合の具体的な手続き
農地相続で行うべき手続きは多岐にわたります。
１．相続登記
被相続人から相続人へ名義変更。司法書士に依頼するのが一般的。
２．農地法に基づく届出
相続で農地を承継した場合、農業委員会への届出が必要です。世田谷区では世田谷区役所農業委員会が窓口です。
３．生産緑地の扱い確認
対象農地が生産緑地指定かどうかを調べる。指定されている場合、農業継続か、将来的な買取申出を視野に入れる。
４．相続税の申告・納税猶予の申請
農地については「農地等に係る相続税の納税猶予制度」を活用できる場合があります。世田谷区内の農業を継ぐ場合には特に検討が必要です。
第3部：農地相続に伴うトラブル事例
世田谷区の農地相続では、次のようなトラブルが頻発します。
・兄弟間での利用方針の対立
「農業を続けたい相続人」と「売却して現金化したい相続人」が対立。
・農地の転用ができない
生産緑地に指定されているため、売却も活用もできず、固定資産税だけがかかる。
・納税資金不足
相続税の評価額が高額でも、農地は換金しにくいため納税資金が足りない。
・手続きの遅れによる不利益
農業委員会への届出を怠ると、罰則や行政からの指導を受けるケースも。
第4部：世田谷区で選べる対応策
農地を相続したら、次の対応策を検討します。
１．農業を継続する
農地を守り、納税猶予制度を活用する。世田谷区内でも直売所や体験農園として成功している例があります。
２．生産緑地の解除・買取申出
30年経過後や農業継続困難時に自治体に買取を申し出る。ただし買い手がつかない場合は民間活用を検討。
３．貸し農園・市民農園として活用
農業を継がずに貸し出すことで収益化する。世田谷区では農業振興地域整備計画に基づきサポートもあります。
４．宅地化を検討
農地法・都市計画法の許可を経て宅地に転用し、売却・賃貸する。ただし手続きは複雑で時間も要します。
第5部：農地相続手続きチェックリスト
・ 相続登記を済ませたか
・ 世田谷区役所農業委員会に相続届を出したか
・ 該当農地が生産緑地かどうか確認したか
・ 相続税の納税猶予制度を検討したか
・ 相続人全員で農地活用方針を話し合ったか
・ 転用や売却の可能性を専門家に相談したか
・ 固定資産税・管理コストを把握したか
・ 将来的な利用計画（農業継続・貸し出し・売却）を立てたか
世田谷区の農地相続は「専門知識」と「家族の合意」がカギ
世田谷区で農地を相続するときは、農地法・生産緑地制度・納税猶予制度など複雑なルールを理解する必要があります。
・農業委員会への届出を怠らない
・生産緑地指定かどうかを必ず確認する
・納税資金対策や活用方針を家族で共有する
・専門家に相談しながら最適な出口戦略を選ぶ
農地相続は「放置」が最大のリスクです。世田谷区の相続に直面する方は、早めの情報収集と行動が、資産を守り家族を安心させる最良の方法となります。
