学芸大学の「消息不明・10年滞納部屋」。勝手に処分できない絶望を『不在者財産管理＆公示送達スキーム』で完全排除し、1.5億円の売却チャンスを掴み取った不在者法務突破劇

• 2026.08.02
• カテゴリ： 不動産相続コラム

今回の主人公は、都内の大手化学メーカーに勤務するBさん（50代）。半年前、世田谷区鷹番（学芸大学エリア）の住宅街にある、亡き父親が遺してくれた賃貸アパート（敷地40坪、築48年の木造2階建て、全6室）を相続しました。

東横線「学芸大学駅」から徒歩6分。
「立地は最高だ。アパートはボロボロだから、更地にして売れば1億5,000万円にはなる」
Bさんの狙い通り、大手住宅デベロッパーから「全室空き家で引き渡すことを条件に、1億5,000万円で買い取る」という願ってもない売買契約が成立しました。契約書には「指定期日までに全室の立ち退きが完了しない場合、本契約は無条件で白紙撤回（手付金返還のみ）とする」という特約が添えられました。

Bさんはすぐに動きました。幸い、5つの部屋の入居者たちは事情を説明すると順調に立ち退いてくれました。
しかし、最大の異変は「202号室」で起きていたのです。

202号室の住人である男性（行方不明時40代）は、父親の生前から実に10年間一度も家賃を支払っていませんでした。
Bさんがアパートを訪ねると、202号室のポストには10年分の郵便物がパンパンに詰まり、電気メーターは完全にストップ。しかし、ドアには頑丈な鍵がかかっており、中には明らかに生活用品や家具が残されている気配がありました。

Bさんは「鍵屋を呼んで勝手に開けて、中の荷物を全部ゴミとして捨ててしまおう」と考えました。
ところが、相談した弁護士から一刀両断されたのです。

「Bさん、絶対にそれをやってはいけません！ 日本の法律ではどんなに家賃を滞納して連絡が取れなくても、家主が勝手に部屋に入って荷物を捨てる行為（自力救済）は固く禁止されています。
もし後から住人が現れたり親族が出てきたりした場合、『住居侵入罪』『器物損壊罪』で警察に逮捕され、巨額の損害賠償を請求されることになります」

勝手に開けることは犯罪。かといって放置すれば期日が来て1億5,000万円の売却契約は白紙撤回され、永遠に解体も売却もできない「開かずの部屋を抱えたボロアパート」が残されるだけ。
タイムリミットまであと半年。生死すら分からない行方不明住民の影に、Bさんは夜も眠れない恐怖に襲われました。