経堂の「20人共有名義実家」。会ったこともない親戚一同のフリーズを『改正民法・持分集約戦術』で強制解除し、9,000万円を奪還した血縁清算劇

• 2026.07.14
• カテゴリ： 不動産相続コラム

今回の主人公は、都内の金融機関に勤務するKさん（50代）。1年前、小田急線「経堂駅」から徒歩9分の場所にある、亡き父親の実家（敷地50坪、古い木造2階建て）を相続しました。

「人気の経堂エリア、更地にすればハウスメーカーが競って買い取る好立地だ」
そう確信したKさんは、売却手続きのために法務局から土地の登記簿謄本を取り寄せました。しかし、その書面を見た瞬間、Kさんの血の気は引きました。

そこには、亡くなった父親の名前ではなく、見たことも聞いたこともない大昔の先祖や、全国各地に散らばる見知らぬ人々の名前が、呪文のようにギッシリと並んでいたのです。

事の真相はこうでした。大正時代にこの土地を買った曾祖父が亡くなった際、当時の親族一同が「名義変更をしなくても誰も困らないから」と、相続登記を完全に放置。その後、昭和、平成と世代交代が繰り返されるたびに、ネズミ算式に相続権が細分化。
2026年の現代において、この土地の法的な権利者は「日本全国に散らばる、お互いの顔も知らない親戚一同、総勢20人」という怪物物件に進化していたのです。

司法書士からは厳しい現実を突きつけられました。

「Kさん、不動産を売却したり、古い建物を解体するためには、共有名義人『20人全員』の合意（実印の押印と印鑑証明書の提出）が絶対条件です。1人でも拒否したり、行方不明者がいれば、この土地は1円にもなりません」

数人の親戚には連絡がついたものの、「大昔の遺産なら、俺にも数百万円の取り分があるはずだ」と法外な現金を要求する者や、完全に音信不通の者が複数存在し、土地は完全にフリーズ。Kさんは途方に暮れました。